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「コープさっぽろ」9億円損害賠償請求報道を否定＿ツイッター炎上の様相＿エネルギー政策を考えるきっかけに

2019/3/30 災害・事故・事件

2018年10月6日に発生した、平成30年北海道胆振東部地震により発生した大規模停電（ブラックアウト）により、多額の損害が発生したとして、「コープさっぽろ」が北海道電力に対し9億円余りの損害賠償を請求すると報じられました。

このことに対し、ネット上では賛否さまざまな意見が飛び交いましたが、その多くは、「コープさっぽろ」に批判的な意見でした。

その後、「コープさっぽろ」は、北電への損害賠償請求は行わないことを表明しましたが、この方針変更をめぐっても様々な憶測が飛び交いました。

一時期は、北海道電力の経営責任を問う論調が多く見受けられたものの、ブラックアウトの背景には、北海道電力だけの問題ではなく、道民世論や経済界、国や北海道のエネルギー政策などが絡むことから、冷静な分析が望まれることは言うまでもありません。

この記事では、この騒動に対する北海道民の反応をツイッター上の反応からご紹介します。

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10月7日付け「北海道新聞」の報道

コープさっぽろ（札幌、組合員数１７０万人）は６日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。
＜中略＞
北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。地震により損傷した苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一極集中させたことで事故リスクが高まった」と主張。損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど電力供給のあり方についても、問題提起したい考えだ。
中2018年10月7日付け北海道新聞電子版

10月7日付け「リアルエコノミー」の報道

全道停電は、北電が苫東厚真発電所に電力源を集中させていたことによって引き起こされたもので、人災によるものと判断。幹部会で北電への損害賠償請求を検討することを決め、10月６日の理事会で請求を決めた。大見英明理事長は、「まず内容証明郵便で損害額の賠償を請求する。これによって北電の出方を待ちたい」としている。
中2018年10月7日付けリアルエコノミー

「9億円損害賠償」の報道を受けた道民の反応

これらを受けてツイッターなどのＳＮＳでは、賛否両論が飛び交いました。

「コープさっぽろ」に批判的な意見

「北電の責任は免れない」という意見

一方で、北電の結果責任そのものについては、免れないという意見もありました。

幅広く検証を求める意見

こんな公平なものの見方もあります。

今一度、エネルギー問題を考えてみよう

再生可能エネルギーは、コスト高になりそれは電気料金に跳ね上がります。

太陽光発電は石炭火力発電と比較して3倍近いコストがかかります。

水力発電に必要なダム建設は初期投資が莫大であり、環境破壊も心配されます。原子力発電は、発電コストが比較的低く、発電時にCO2を排出しないなどのメリットがある一方で、東日本大震災で経験したように、いったん事故が発生すると取り返しのつかない事態になりかねません。

我が家の家計だけの事情でいえば、もし再生エネルギーの比率を増やしたことで、電気料金が2倍になったとしても、他を切り詰めれば乗り越えることは可能です。

しかし、電気料金が2倍になれば、様々な産業が北海道から出ていってしまうことでしょう。

このような中で、どのようなエネルギーバランス（エネルギーミックス:電源構成比率）を選択するのかは、我々道民の世論や産業界の意向とともに国のエネルギー政策がこれを左右します。

電力会社は、与えられた環境の中で、経営していかなくてはなりません。

その与えられた環境の中で北海道電力が取りえた経営努力とは何だったのか、冷静に検証してみる必要はありそうです。

これから次第に浮彫になるのは、ブラックアウトを引き起こした怠慢経営か、それとも、世論と国・道の政策のはざまで苦しんだあげくの悲しき企業の姿か。

一方の主張だけに賛同してヒステリックになる前に、自分の胸にも手を当てて、じっくり考えてみたい問題です。

「コープさっぽろ」による報道否定にさらに炎上するツイッター

「北電に9億円を賠償請求」と報じられた「コープさっぽろ」は、その後、この報道を否定。一転して賠償請求しないことを明らかにしました。

このことに対し、多くの人が「批判が殺到したことで態度を変えたのでは」とか、「現実派が新聞社にリークしたということか」などと勘繰る事態となっています。

一方で、元会社経営者の86歳の男性が震災に対して9億円の寄付を申し出たことが報道されると、「9億円」を引き合いにコープ批判はヒートアップ。

一面トップで報じた北海道新聞社との確執が出来るのでは、との見方もあり、今後の行方が心配です。

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