地方移住を目指す若者と仕事＿いま自治体職員が不足している！

地方移住を目指す若者たちの就職先として、人材不足が深刻で、定員割れが続く市町村職員に目を向けてみてはいかがでしょうか。（2024.01.29記）

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安定した収入で地方移住を目指す若者は、自治体職員を目指すという選択肢

北海道内の人口は1998年をピークに減少を続け、さらに札幌の一極集中も加速しています。若者の流出が主な原因です。

地方の市町村では、役所（役場）の職員確保に苦慮しており、採用活動に苦労しています。

流氷のまち紋別市でも人手不足は深刻

2024年1月27日付け北海道新聞（道東版）に、紋別市をはじめとした西紋地区5市町村の役所(役場)職員が集まらないという記事が掲載されていました。

中には、募集定員に満たず、採用ゼロの自治体もあったとか。紋別市では、職員定数298人に対し在籍が260人と40人も足りていない状況。

ちなみに、紋別市の一般行政職の初任給（令和2年4月1日現在）は、大学卒で182,200円で、北海道の182,200円と同額。経験年数10年の平均月額は、252,250円となっています。

令和6年度の募集は、現在締め切られています。大学卒枠の年齢制限は、平成7年4月2日以降生まれ（28歳）までとなっていますが、社会人枠での採用もあるようなので調べてみる価値ありです。

首都圏の方などで、地方都市で仕事をしたい人、田舎暮らしをしたい人は、的確に情報をキャッチしすれば、産業の少ないマチでも役所（役場）への就職のチャンスはあるということですね。

ただし、自治体職員の仕事は、地域の発展に関われる喜びの一方で、常に住民の厳しい目にさらされ、近年は精神疾患による休職者が増えているというデータもありますので、安易な気持ちは禁物ですよ。

【募集情報※求人】

「介護福祉士などの資格取得に向けて専門学校に通学でき、協力隊として給与も支払われる」とのこと。対象は、東京や札幌など大都市圏に居住している方。